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諸君。過去にどんな作戦が行われたのかをリストアップしてみたぞ。 参考にしてくれ。 現在発生している作戦及びプロジェクト（12/2/現在） 今月の作戦成功状況 夫婦・カップル 現在発生している作戦及びプロジェクト（12/2/現在） may軍クレイモア部隊との交流について 運動会優勝！ 対『機関』戦 とっくに潰れました 以下、部隊内 つま大佐はどうすれば幸せになれるのか緊急対策本部 → 長男・佐藤・ポーション大佐のデッドヒート？ 幸せかどうかはｼﾗﾈ プリン好きの大佐関連 → 大佐は地雷が大好き！ 新大阪大佐の修行状況 → 今日もどこかで料理修行 ポーション大佐の精神状態について → 誰か背中支えてくれ 一人きりじゃ寂しすぎるから 剣崎山って… → 最近いないよね 最近の長男と爪楊枝大佐 → 少しずつ進展はしているけど、またすぐ悪化するかも… "ラッキーアニマル"サブロー観察委員会 → ＢＢＳで姿が見られる。かわいいですねー 今月の作戦成功状況 夫婦・カップル １：おにぎり＆ミゥ →（ミゥ死去）→ おにぎり＆メイ ２：Dボゥイ＆ポーション大佐 ３：サブロー＆千影 ４：うっかり＆長女 ５：死体タバコ＆報告兵 ６：ダガー＆アリス ７：補給輸送兵＆ルーミア・閻魔様・衛生兵 （ハーレムルート） ８：中将＆大将（半分確定？） ＥＸ：メイ先生＆20年後中佐
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・過去のニュースや出来事 07/12/28 児童ポルノ禁止法の見直し始まる。そして「青少年健全成長阻害図書類規制法案」 来るべきものが来たと言うべきなのでしょうか。ついにあの『児童ポルノ禁止法』（以下、児ポ法）の見直し作業が始まるようです。 この問題での最大の焦点は「漫画やアニメ、ゲーム、ＣＧ等の二次元創作物」まで規制対象になるのか、否かという点に尽きるでしょう。 今後も厳重な監視が必要です。 児童買春・ポルノ禁止法 見直しＰＴを設置（2007.12.23 公明新聞 2頁 (全194字) http //d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20071226/1198621007 公明党の政務調査会（斉藤鉄夫会長＝衆院議員）は２２日、衆院第１議員会館で部会長会議を開き、 党内に「児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置することを了承した。 同ＰＴでは、児童買春・児童ポルノ禁止法が２回目の見直し時期を過ぎたことを受け、 法律の見直しについて議論・検討する。 ＜児童買春・ポルノ禁止法の見直しＰＴ＞ 座長＝丸谷佳織 事務局長＝鰐淵洋子 そしてかねてより当HPでお知らせしていた、自民党の規制法案の具体的内容と名前が決まったようです。 【平成１９年１２月１１日】 自民党青少年特別委員会「青少年健全成長阻害図書類規制法案」の骨子案試案を了承 http //www.jimin.jp/jimin/daily/07_12/11/191211c.shtml 青少年特別委員会は１１日、高市早苗委員長が試案として作成した「青少年の健全な成長を阻害する おそれのある図書類の規制に関する法案」（仮称）の骨子案を了承した。 同案は規制の対象として、青少年に著しく （１）性的感情を刺激するもの （２）残虐性を助長するもの （３）自殺または犯罪を誘発するもの（４）心身の健康を害する行為を誘発するもの― に該当する書籍や雑誌、ＤＶＤなどを掲げ、青少年への販売禁止や一般図書との分別陳列、包装を販売業者に義務付けている。 また、通信販売についても配達の際に指定図書類であることを表示することや、購入者の年齢確認を義務付けている。 会議では同案をもとに条文化作業を進めていくことを確認した。 参考リンク 記事：「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査 11/08 参議院法務委員会：松浦大悟参議院議員（無所属）「漫画やアニメは児童ポルノ禁止法の規制対象になるのか？」という質問 （有害サイトの質問もあり） 07/12/12 続報。そしてマンガやアニメなどサブカルチャーの観点から表現規制問題を扱った本が出版されます。 自民：有害図書類販売に一律の基準 新法試案まとめる http //mainichi.jp/select/seiji/news/20071212k0000m010118000c.html 自民党の青少年特別委員会（高市早苗委員長）は１１日、性や残虐な表現など１８歳未満の青少年に有害な書籍やゲーム、 ＤＶＤなどの図書類販売を規制する新法の委員長試案（骨子案）をまとめた。 有害図書は各都道府県が条例で規制してきたが、対象にばらつきがあることなどから一律の基準を設けることにした。 来年の通常国会提出を目指す。 高市委員長によると、新法は、内閣府に有識者による青少年健全育成推進委員会（仮称）を設置。 性的感情を刺激したり、自殺や犯罪を誘発するなどの恐れがあるとして 委員会が指定した図書類の青少年への販売は禁止され、違反業者には罰則を科すことが柱。 指定以外でも、業者の自主判断で不適切な内容であることを表示し、販売を自粛する努力義務も明記する。 自民党は０４年に青少年健全育成基本法案を国会提出したが、表現の自由への制約につながるとの批判が出て 審議未了のまま廃案になった経緯がある。 そしてこの重大な時期に、ついにマンガやアニメなどサブカルチャーの観点から表現規制問題を扱った本が出版されます。 『2007-2008 マンガ論争勃発』 作者：永山薫・昼間たかし マイクロマガジン社刊 2007/12/25 1,500円(本体1,429円) ※虎の穴など一部書店では14日から発売！ http //www.microgroup.co.jp/mm/book/261273.htm 今、商業誌・同人誌等のマンガ文化を取り巻くさまざまな危機・・・。 問題視されて来た、表現規制・著作権などのあり方と、本当の自主規制の意味とは? そして、マンガ文化のあるべき姿とは? これらをテーマに、ちばてつや氏・伊藤剛氏・三崎尚人氏ら各界の著名人への取材を行い、 コミックマーケット準備会・全国同人誌即売会連絡会の全面協力のもと、日本が誇る「マンガ文化」の今後のあり方を提案します。 大事な時期です。 これを機会にぜひ一冊買って、規制問題に関して学んでみて下さい。 ●関連図書 『戦前の少年犯罪』 管賀江留郎・著 http //www.amazon.co.jp/dp/4806713554/ 昭和2年、小学校で9歳の女の子が同級生殺害 昭和14年、14歳が幼女2人を殺してから死体レイプ 昭和17年、18歳が9人連続殺人 親殺し、祖父母殺しも続発！ 現代より遥かに凶悪で不可解な心の闇を抱える、恐るべき子どもたちの犯罪目録！ なぜ、あの時代に教育勅語と修身が必要だったのか？ 発掘された膨大な実証データによって戦前の道徳崩壊の凄まじさがいま明らかにされる！ 学者もジャーナリストも政治家も、真実を知らずに妄想の教育論、でたらめな日本論を語っていた！ 07/07/03 政府自民党が漫画・アニメ・ＣＧ・Web規制法を検討決定！！} ついに政府自民党が漫画やアニメ・ＣＧ・Webサイトの法規制に乗り出してきました！！ 子供への有害情報、ウェブも法規制検討へ 政府 2007年07月03日10時21分 http //www.asahi.com/politics/update/0703/TKY200707030056.html 政府は３日、青少年の非行や犯罪行為につながるおそれのあるインターネット上の情報や有害図書などの規制をテーマにした 「有害情報から子どもを守るための検討会」を設ける、と発表した。 地方自治体が個別に条例で規制している有害情報やインターネットカフェなどへの一律の法規制も課題とする。 検討会は高市内閣府特命担当相のもと警察庁、総務省、法務省、文部科学省など関係省庁の課長で構成。 月１、２回の議論を行い、年内に一定の方向性を出す方針だ。 現在、出会い系サイトや迷惑メールには一定の法規制があるが、自殺、わいせつサイトについてはプロバイダーや インターネットカフェなどの業界団体による情報の削除、未成年者の接続制限といった自主規制が中心だ。 政府は法規制を検討する理由として、削除依頼を無視する業者があることなどを挙げた。 また、書籍やＤＶＤ、ゲームなどは長野県以外の４６都道府県が条例で青少年への販売規制をしているが、 政府は指定対象や罰則にばらつきがあるとして「効果が不十分」だとしている。 ただ、関係業界の間では、表現の自由の観点から「有害情報の定義があいまいで法的規制になじまない」といった意見が根強い。 政府は有識者・業界関係者からも意見を聞きながら、慎重に議論を進める方針だ。 来る7月29日には参議院選挙がありますが、自民党や連立を組む公明党を支持する事は、こうした表現規制を支持するという事になります！ もし野党が勝って参議院が与野党逆転すれば、こうした法案も参議院で否決されますが、与党が勝てばそのまま通ってしまいます！ 7月29日の参議院選挙には必ず行きましょう！そして表現規制を阻止する一票を入れましょう！ 07/06/24 総務省が個人HP、blog、2chまでも規制する言論・表現規制法検討！！ ネット世界を揺るがす恐るべき情報が飛び込んできました。 総務省が全てのwebサイトを対象とした表現規制法を検討しているというのです。 なんと個人のwebサイトやblog、ポータルサイト、果ては2chまで全てが規制の対象です！ 規制対象外は電子メールだけというトンデモな法案なのです！！ ITmedia News：ネットにも規制を――放送法と通信法、一本化へ http //www.itmedia.co.jp/news/articles/0706/21/news069.html 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」はこのほど、通信と放送の融合時代に あるべき法体系について中間報告を発表した。 ネットコンテンツが放送に近い影響力を持ち始めていることを踏まえ、放送関連と通信関連の 法律を一本化した「情報通信法」（仮）の制定を提言している。 報告では「放送事業者には規制が課されているが、ネット上のコンテンツは通信として扱われ、 強力な伝ぱ力があっても規制がないため、違法・有害コンテンツの流通拡大を招いている」などと指摘。 表現の自由に配慮しつつ、必要最低限のルールが必要と説く。 新法では、放送・ネットコンテンツを統合し、影響力や公共性などに応じて「特別メディアサービス」 「一般メディアサービス」「公然通信」の3つに分類。それぞれについて規制を検討する （略） 公然通信は、一般・特別メディアサービス以外の通信を指し、個人Webサイトや掲示板、ブログなども含まれる。 これらのコンテンツは従来、プロバイダ責任制限法などを除き規制が制度化していなかったため、 有害コンテンツが社会問題化している現状もあるとし、必要最小限の規律を制度化すべきと提言している。 現在、この法案に対するパブリックコメントが募集中です。 「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」に対する意見募集 http //www.soumu.go.jp/s-news/2007/070619_3.html ３ 意見募集の対象及び意見提出の要領 意見募集の対象：「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」 http //www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070619_3_bs2.pdf 意見提出の要領については、意見公募要領を御覧ください。 http //www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070619_3_bs3.pdf ４ 意見募集の期限 平成１９年７月２０日（金）午後５時必着 （郵送の場合は、平成１９年７月２０日（金）必着とします。） このままだと、ネット上の言論・表現の自由は総務省によって殺されてしまうかもしれません！ 一人でも多く、反対の意思を伝えましょう！！ 参考リンク： 「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」テキスト化（pdfで読まずにすみます） http //jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/1274/1182351527/ 「総務省研究会が中間報告 ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは」 http //www.atmarkit.co.jp/news/200706/20/it.html この法案に対するツッコミ 937 ：名無しさん＠八周年：2007/06/22(金) 17 59 28 ID G7G96igx0 さて、ともかく各自、中間取りまとめは読んで http //www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/pdf/070619_1_si3.pdf 自分の言葉でパブコメ送ってもらうとして、この中間まとめのどのへんが出鱈目かというと、放送法の規制は 動画像を送るからではなく、公共の電波を独占割り当てされてるからだってこと。 有線放送も、管路の利用が難しかった時代にそれを割り当てられてるということで、規制が今も残ってる。 そして、ここが重要なのだが、放送法の規制は、動画像の放送だけでなく、音声や文字の放送に対しても、 全く同様に及んでいる。公共の電波を独占割り当てされてるからな。 たとえば、文字放送やってるここも、 http //www.telemo.co.jp/mojinet/bansin/index.html 放送法により、放送番組審議会なんてものを持つことを義務づけられてる。 つまり、「インターネットコンテンツ配信の「メディア化」も進展」をメディア規制の理由にすると、 それ以外のメディア、つまり、新聞や雑誌も規制できるってことになる。 さらに、たとえ動画像だけを規制することになんらかの根拠があったとしても、新聞や雑誌も含む動画像へのURL （それも、規制対象外の海外サイトへの）を含む文字メディアは、やはり規制すべきってことになる。 出鱈目だろ？ なお、この問題点を既存文字メディアが知れば、マルチン・ニーメラーの教訓に学んでもらえそうだな。 07/09/27 未成年は全員、警察の監視下へ？罪を犯す恐れのある少年、警察に任意調査権 特に未成年の方に重大な問題です。 未成年は全員警察の監視下に置かれるかもしれません。 罪を犯す恐れのある少年、警察に任意調査権・規則改正案公表 http //www.nikkei.co.jp/news/main/20070906STXKE022006092007.html ・警察庁は6日、将来罪を犯す恐れがある「虞犯少年」に対する警察の任意調査権を 明記した少年警察活動規則の改正案を公表した。7日から来月6日まで一般からの 意見を求め、最終的な改正案をまとめる方針。 虞犯少年への任意調査権は、5月に成立した改正少年法の政府案に盛り込まれ ながら、日弁連や野党が「すべての子どもが警察の監視下に置かれる」などと反対 したため削除された経緯がある。日弁連は規則改正に「国会軽視」と反発しており、 臨時国会での議論を求める声も出ている。 警察庁は「国会での議論は承知しているが、警察法に基づく虞犯少年の調査の 必要性は審議過程で確認されている」と説明。これまでも調査した虞犯少年を家裁 送致するなどしており、「以前から通達などで捜査現場に徹底していた。調査の あり方は今後も変わらない」としている。 虞犯とは「性格または環境に照らして将来、罪を犯しおそれのある」という事を指し、 法律で以下のように定義されています。 （イ）保護者の正当な監督に服しない性癖のあること。← 反抗期の青少年は全員犯罪者予備軍ですか？ （ロ）正当の理由がなく家屋に寄り附かないこと。← 親じゃなくて警察が「正当な理由」を定義するのは辺じゃありませんか？ （ハ）犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し、又はいかがわしい場所に出入すること。 ← 地方の条例によっては映画館やカラオケボックスも「いかがわしい場所」扱いですが？ （ニ）自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること。 ← 意味不明。徳性とか勝手に因縁つけないように。 この様にその根拠は非常に曖昧で、誰が監視下に入ってしまうかは、警察のさじ加減一つで決まってしまいます。 もし仮に何らかの間違いで酷い目にあっても救済措置はありません。 これでは未成年全員を監視下に置くなど、造作もないでしょう。 現在、この問題についてパブリックコメントを募集しています。 少年警察活動規則の一部を改正する規則案に対する意見の募集について 警察庁では、本年６月１日に公布された少年法等の一部を改正する法律（平成19年法律第68号。 以下「改正少年法」といいます。）の施行に伴い、少年警察活動規則 （平成14年国家公安委員会規則第20号）の改正を検討しています。 その内容は、別紙１及び別紙２のとおりですので、これについて御意見のある方は、 氏名（法人又は団体の場合は、その名称及び代表者の氏名）及び連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）を 記載の上、日本語にて御意見を提出してください（ただし、氏名及び連絡先の記載は任意です。）。 意見提出先： syounen@npa.go.jp (件名に「パブリックコメント（活動規則）」と必ず御記入ください) 意見提出期間：平成１９年１０月６日（土）（必着） 詳しくは、http //www.npa.go.jp/comment/shonen2/katsudou.pdf(pdfファイル)をご覧下さい。 07/12/06 総務省がネットの言論・表現を全面規制へ！ ネットも法規制、提言へ 新法に向け総務省研究会 http //www.asahi.com/national/update/1206/TKY200712060128.html 通信と放送にかかわる１０本程度の法律を情報通信法（仮称）に一本化し、インターネット上の情報も規制の対象とする内容の提言を６日、総務省の研究会がまとめた。 テレビ番組やウェブサイトなど通信・放送の中身を「社会的影響力」に応じて３区分し、規制を分ける。 制度の運用次第ではネット上の表現の自由が脅かされる恐れもあり、議論を呼びそうだ。 通信・放送の総合的な法体系に関する研究会（座長・堀部政男一橋大名誉教授）が最終報告としてまとめた。 総務省は年明けから情報通信審議会（総務相の諮問機関）で具体的な制度を議論し、１０年の通常国会での新法成立を目指す。 ネットを通じた映像配信が普及し、電波を使った放送との融合が進むとみて、伝送経路ではなく利用者にとってのサービスや情報の中身に応じた規制が必要と判断した。 法律の一本化で「通信・放送の垣根を超えた新しいビジネスの登場も促せる」（総務省）という。 報告書は、通信・放送メディアの「社会的影響力」を視聴者数や受信のしやすさなどで判断すると提案。 現在の放送並みの影響力を持つメディアは地上波に相当する「特別メディアサービス」、ケーブルテレビやネットテレビなどの「一般メディアサービス」に区分。 その他のネット上のサイトは「オープンメディアコンテンツ」として有害情報などを規制する。 原則自由だったネット上の映像配信が「一般メディア」に位置づけられると、広告と番組の明確な区別などが義務づけられ、規制強化となりそうだ。 これは大変な事です。性的・暴力描写を描いたＣＧ等が大きく規制されるだけでなく、漫画やアニメなどの二次創作サイトは著作権違反などで規制される恐れが当然出てきますし、Flash動画などを配信しただけで、規制のランクが大きく上がる可能性もあります。 また訪問者数も規制の基準とするそうですから、いわゆる大手サイトは特に規制が厳しくなる危険性があります。 この法案はパブリックコメントでも多くの団体、企業、個人から反対されたにも関わらず、総務省は強引に進める方針の様です。 07/03/19 あの野田聖子が児童ポルノとして漫画やアニメ、ゲームの法的規制を主張！！ 児童ポルノアニメの取り締りには新法を作るべき」野田聖子議員 ユニセフ、ECPATらがシンポジウム http //internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2007/03/30/15252.html 日本ユニセフ協会、ECPAT／ストップ子供買春の会、ECPAT スウェーデン、駐日スウェーデン大使館は29日、 「子どもポルノサイトの根絶に向けて～スウェーデンのブロッキングの取り組みと日本の課題～」と題したシンポジウムを、 駐日スウェーデン大使館で開催した。 今回のシンポジウムは、インターネット上に氾濫する子供ポルノサイト問題に対して、官民による先進的な取り組みを 始めているスウェーデンの事例を紹介し、また、提供目的のない子供ポルノの所持（単純所持）や、 子供ポルノのアニメ・漫画などの製造・提供についても触れられた。 来賓挨拶では、野田聖子衆議院議員が法改正について言及した。 野田議員は、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正を推進している。 「1つ目は、単純所持の禁止を盛り込みたい。 2つ目は、子供ポルノアニメ・漫画の取り扱いに関する法律。 これは、数年前にチャレンジしたが、インターネットで散々叩かれた。 いずれにしても、児童ポルノ法や児童虐待防止法などを改正して対応したい」と述べた。 また野田議員は、「児童ポルノ法や児童虐待防止法は現実の児童を対象にしたもので、アニメなどフィクションなものに 対応するには、かなりの法改正が必要となり、時間がかかってしまう。 個人的には、改正よりも、新法を立てるべきだと思う。そこで重要なのは、国際的な基準に合わせること。 アニメや漫画などを日本の輸出産業に位置づけていくのであれば、世界的な基準に合致したモラルを確立するのは重要なこと」と語った。 自民党に復党した野田聖子がさっそくやってくれました。 今年は三年に一度の児童ポルノ禁止法改正の時期です。 それに合わせて児童ポルノ禁止法による漫画やアニメ、ゲームの規制や、新たな表現規制法を導入するつもりなのでしょう。 漫画やゲーム、アニメを愛好する事が犯罪になる。そういう時代がもう目の前に来ているのです。 幸い今年は統一地方選挙や参議院選挙といった大きな選挙が目白押しです。 表現規制を推進する自民党には投票しない、有力な対抗馬に入れる等、有権者としての権利をちゃんと行使しましょう！ テーブルは 縦棒で くぎります
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2020年8月20日 出題者：従業員よっしー タイトル：「贈る言葉」 【問題】 「これが、先生の最後の授業です…。」 泣きながら話すタカフミ。 そして生徒は納得し安堵した。 一体どういうことだろう？ 【解説】 + ... 高校教師であるタカフミは、SNSで知り合った未成年（女子中学生）と知りながら関係をもってしまう。 何てことをしてしまったのだろう。まだ明るみにはなっていないが、自分から申し出よう…。 次の日、担任するクラスで「これが、先生の最後の授業です…。」と泣きながら授業するタカフミ。 生徒はなんのことかわからなかったのだが、翌日、ニュースやLINEなどの情報で タカフミが青少年健全育成条例違反で書類送検され、懲戒解雇になったことを知った。 そこで生徒たちは、だから最後の授業だったのか…自分達が被害に遭わなくてよかった…と納得して安堵するのであった。 配信日に戻る 前の問題 次の問題
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新青少年保護育成条例（しんせいしょうねんほごいくせいじょうれい）は、2015年の段階で適用されていた条例。おそらく”ともだち”あるいはその一味によって定められたものと思われる。詳しい内容は不明。条例に違反すると、刑務所送りになる。角田はこの条例に違反した漫画を描いてしまった為に海ほたる刑務所へ送られた。
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ニコ生徹底検証まとめ 走り書き注意 都青少年健全育成条例の主な内容 漫画、アニメに対する規制の追加 インターネットへの規制（携帯のフィルタリング） 児童ポルノの単純保持 有害図書 第7条 一般的な自主規制に関する規定 第8条 不健全図書(有害図書)の規定 第9条(2) 表示図書類(出版社の自主規制、青年マーク、ゾーニング)の規定 非実在青少年は生きている 第7条・2 漫画、アニメーションその他の画像(実写を除く)で、 刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為または 婚姻を禁止されている近親者間における性交もしくは 性交類似行為を、不当に賛美しまたは誇張するように、 描写しまたは表現することにより、青少年の性に関する 健全な判断能力の形成を妨げ、青少年の健全な成長を 阻害するおそれがあるもの ↓ 刑罰法規より(罰則の対象になりうる行為) 13歳未満の性交もしくは性交類似行為はアウト 18歳未満は児童福祉法または各都道府県の青少年 健全育成条例の規定に該当する行為であればアウト 「性交類似行為」＝ペッティング(愛撫)など。BLや百合もアウト (性交とは、男性器を女性器に挿入すること) 「不当に賛美しまたは誇張するように、描写しまたは表現すること」 ＝どこまでを指すのかが良く分からない 賛美？誇張？誇張は何を指して誇張と言うのか？ 描写の程度？文量？ストーリー(文脈)上？ 「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」 犯罪への描写は全く別物 つまり、非実在犯罪規制 →暴力、薬物なども将来規制対象に・・・？ →改正によって規制の対象が拡大していく可能性 「婚姻を禁止されている近親者間における性交もしくは 性交類似行為」 近親相姦は違法でなく、制約も何もない また、アニメにおける親族関係は存在するのか？ →非実在親族関係(血縁証明が出来ない) いとこは日本はおｋ 「18歳未満」の文字が消えた →18歳以上でも刑罰法規に関われば規制対象 ここまでが第7条 第8条・2 「強姦等の著しく社会規範に反する性交又は性交類似行為を、著しく 不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現すること」 当然強姦は犯罪 なのに「社会規範に反する」？ 法令以外の倫理的なものも含まれる？ 「強姦等」等に何が含まれるか分からない 第9条・2 表示図書類 共通要件 「青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げ、 青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの」 青少年とは…0歳～17歳 どの年齢を基準にすればいいか分からない 萎縮効果がものすごく強い条文なんじゃないのか 一般的な自主規制の範囲についての問題点 ①規制対象が角に広汎なこと ②規制対象が依然として曖昧なこと ③市民の自律的な価値判断につだねられるべき道徳面にまで 踏み込んでいること 大人向けの本持ってきて 「これを子どもに見せるんですか？」 「自分は大丈夫だけど変な人が読んだら危ない」 自主規制（フィルタリング）の推奨 公的機関の検閲→北朝鮮化？中国化？ 10年前に比べると世間の意識が変わってる 黒幕は誰？よく分からない アグネス・チャン問題 「アグネスが悪い」→状況を悪化させる一方 PTAからの苦情から～ なら話は分かるが・・・ 一貫して東京都の公権力で行われている 児童ポルノ 普遍的な概念ではない 自民党等の反対議員は「エロ議員」「選挙で落ちるぞ」 マイナー本持ってきて「こんな漫画が氾濫してる」 →保護者に反乱させて議員をつく こういうのが危機感持たれて来てる理由にインターネットがある 検索かければ一発 販売の基準の明確化 ポリシーロンダリングの危険性 都議会から国会へ 参考資料 マンガ・アニメの危機!? 徹底検証「都青少年育成条例」
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2012年度スケジュール ７月 １日 日 練習試合 vs中島クラブ（高松野球場）、額レッドライオンズ雨天中止 高松野球場道具片付け ４日 水 練習 アクロス高松 19 00～21 00 ５日 木 練習 アクロス高松 19 00～21 00 ７日 土 大会 志賀町青少年健全育成学童野球大会 １回戦 vs志賀つただ少年野球クラブ 河北(かほく)郡市夏季大会抽選会 ８日 日 練習試合 vs樋川クラブ（白虎山簡易野球場） vs志賀つちだ少年野球クラブSJr（白虎山簡易野球場） vs樋川クラブSJr（白虎山簡易野球場） スポーツ少年団講習会 18 00～19 30 11日 水 練習 アクロス高松 19 00～21 00 12日 木 練習 アクロス高松 19 00～21 00 14日 土 練習試合 vs向本折スポーツ少年団、和倉クラブ（大海小学校） 15日 日 練習試合 vs羽咋クラブ（大海小学校） 16日 月 練習 大海小学校 9 00～17 30 18日 水 練習 アクロス高松 19 00～21 00 19日 木 練習 アクロス高松 19 00～21 00 21日 土 公式戦 河北(かほく)郡市夏季大会 １回戦 vs英田パワフルズ（内灘町営野球場） 22日 日 練習試合 vs向粟崎イーグルス、内灘エンゼルス（鶴ヶ丘小学校） 25日 水 練習 アクロス高松 19 00～21 00 26日 木 練習 アクロス高松 19 00～21 00 28日 土 練習 大海小学校 9 00～17 00 29日 日 練習試合 vs町野野球クラブ（町野小学校） vs上戸双葉クラブ（町野野球場）
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単行本未収録 ネタばれ注意！！ 595 ：マロン名無しさん：2010/06/05(土) 19 56 08 ID ??? 今週号ネタ注意 伊「俺たち前に進めてるのかな…目的に向かってちょっとでも前進出来てるのかな ごめん、こんなこと聞いちゃって。でも最近暗闇のなかを歩いてるようで…不安で……」 独「行く先を見失ったら俺の背中を探せばいい。俺がお前を必ず目指すところまで連れていってやる 何も心配いらない、俺を信じてさえいれば」 伊「ドイツ…！俺、お前に一生ついて行くよ！」 独「俺たちの目的は一緒だ、さあ共に行こう。とりあえずここに署名を」 伊「？」 独(の恰好した日)「全世界青少年健全育成条例改正案反対イイイイイ！ 表現を律する暇があるなら己の心を律する術を覚えよ！ 漫画もネットもアニメも存在しない時代からロリコンは存在してるんです！ それに蓋をするでない、向き合い律する心を育むのが大切じゃないのですか！？ ちなみに私はロリコンじゃない引きこもりです」 伊「………」 (６スレ)
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・過去のニュースや出来事 その５ 08/07/08 児ポ法などメディア規制問題を扱う各種イベントが開催！ ■“メディア良化法”状況を問う！ フィクションではなくなった出版規制 出版労連 第35回出版研究集会 分科会 パネラー：山 了吉（日本雑誌協会編集倫理委員長/小学館役員） 昼間 たかし ほか交渉中 日時：2008年7月15日（火） 18 30～ 場所：文京シビックセンター5A http //www.b-civichall.com/access/main.html 入場料：1000円（研究集会通し券） 主催：出版労連第35回出版研究集会実行委員会 http //www.syuppan.net/ ■児童ポルノ法改正問題・インターネット規制問題を考えるシンポジウム 出演：松浦大悟（参議院議員）/昼間たかし/永山薫 日時：2008年7月19日（土） 18 30開場 場所：練馬公民館ホール http //www.city.nerima.tokyo.jp/nerima_sg/kominkan/ 入場料：無料 主催：名も無き市民の会 http //nanashikai.blog74.fc2.com/ 08/06/09 緊急事態！ 明日与党が児ポ法、単純所持規制案を強行可決！！その２ 皆さんのおかげで、自民党法務部ではかなりの修正がなされたようです。 残念ながら単純所持規制の撤回まで至りませんでしたが、会議の席上、単純所持規制の問題点も多く指摘され、後の修正協議に反映されそうな気配です。 しかしみなさん、油断は出来ません。修正された与党案を原案に戻そうという動きが出てきています。 総務部会、政務調査会へのメール、ファックス、手紙を集中させてください。 ここで二歩後退とかになったら元も子もありません。 総務会 http //www.jimin.jp/jimin/yakuin/yakuin-2.html 政務調査会 http //www.jimin.jp/jimin/yakuin/yakuin-3.html 08/06/07 緊急事態！ 明日与党が児ポ法、単純所持規制案を強行可決！！ 明日、朝8時から自民党法務部会開催が急遽決定！！ ６月６日（金） ◆政調、法務部会 午前８時 本部リバティクラブ４室 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の 一部を改正する法律案（議員立法）について http //www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html この会議で、児童ポルノ単純所持刑罰化の与党案を【強行可決】するとのこと。 【今夜から明日朝までにできること】 ・地元自民党議員の東京事務所に電話をかける ・議員が明日東京にいるかどうかを確認する ・東京にいるとき： 明日の法務部会に出席することを、強く強く陳情する ・東京にいないとき： できれば上京して、法務部会に出席するよう頼む 陳情の際には、もし出席しなければ与党案が強行可決される旨を伝える 法案の中味以前に、このような民主主義に反するだまし討ち的可決がされてしまえば 自分は今後、あなた（議員）にも自民等にも一切投票しないことをはっきり伝える。 与党案の欠点（児童ポルノの定義があいまい、冤罪の危険性、すでに実施した諸外国で 性犯罪の抑止効果が見られない等）を指摘するのも良いだろう。 ただし、以下の議員は規制推進派なので陳情しなくてもよい。 野田聖子, 平沢勝栄, 高市早苗, 舛添要一, 馳浩, 森善朗, 谷垣禎一, 中曽根弘文, 船田元, 町村信孝, 山谷えり子, 吉田博美, 渡辺具能, 岩永峯一, 宇野治, 棚橋泰文, 中川昭一, 河村建夫, 田中直紀, 保岡興治, 谷本龍哉, 高木毅, 関口昌一, 萩生田光一, 西田昌司, 清水嘉代子, 鴻池祥肇, 陣内孝雄, 松野博一, 西川京子, 小泉昭男, 山際大志郎, 松本洋平, 若林正俊, 水野賢一, 佐藤錬, 鈴木俊一, 森岡正宏 （上記リストを見て、ここの規制派がこれらの議員に出席を働きかけるかもしれないが それは別にかまわない。賛成派の議員が出席しても、部会が紛糾しさえすれば可決は できないので反対派の目的は達せられる） 行動するのは今しかない！！ 自民党議員一覧 http //www.jimin.jp/jimin/index/giin.html http //www.jimin.jp/jimin/yakuin/yakuin-1.html 08/06/05 事態急変！？ 児ポ法強行提出、ネット規制法も先行き不明に！ 6月3日付けの記事で児ポ法与党案が、今週中にも強行提出されると書きましたが、その後事態が急変しました。 まだ諦めるには早すぎる！！ 以下mixiより転載 現在、児童ポルノ禁止法与党案が国会提出に向けて、大詰めを迎えています。 自民党の早川忠孝議員が与党案に問題ありと、修正私案を提示していますが、 公明党がゴリ押しを図っている状況です。 早川修正案の内容 (1) 単純所持規制ではなく収得罪に → 「製造、または取得して所持」の禁止 (2) 警察による濫用防止規定の拡充 ソース：http //ameblo.jp/gusya-h/entry-10102947045.html 規制派の目標は6月11（水）～13日（金）に開催されるG8司法・内務大臣会議） で与党案を発表する事だそうです。 金曜以降に話し合って、結論が出れば自民党の総務会定例日である火曜に法務部会→政審→総務会と、一気に行く案もあるそうです。 与党案を国際公約にさせないためにも私達も早川議員を支援する必要があります。 ・早川議員のblogへの応援メッセージ書き込み。 ・blogやHPを持っている方は記事として取り上げ、広める。 ・持っていない人は規制問題を扱っているblogやHPに取り上げてくれるようメールなどで依頼 ・大手ニュースサイト等へ掲載依頼メール。 ・自民党本部、総務部や法務部所属議員、地元自民議員へのメル凸、電凸、FAX凸。 意見内容：単純所持規制を外した早川案の支持、応援 （※：創作物規制への調査条項については撤回されたわけではない。しかし現在は単純所持規制条項を外す事に集中すべきと考える） ●意見やメール等の書き方、送り先などはこちらをクリック！ → 今、私達に出来ること 奇跡がなるか、ならないか。皆、固唾を呑んで見守っている。（早川議員blog「早川忠孝の一念発起・日々新たなり」） http //ameblo.jp/gusya-h/entry-10102636775.html 変調、転調。（早川議員blog「早川忠孝の一念発起・日々新たなり」） http //ameblo.jp/gusya-h/entry-10103066835.html#cbox 与党案軸に単純所持違法化案を提出へ http //www.ohmynews.co.jp/news/20080603/25923 ここに来てネット規制法も分からなくなってきました。 民主党が問責決議、ならびに内閣不信任案を提出するとの事で、国会での審議がストップ。今国会では成立しない可能性が高くなってきました 首相問責案、今国会提出へ＝衆院では内閣不信任案検討－民主 http //news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-080604X711.html?C=S 08/06/03 ネット規制法成立。児ポ法与党単独提出へ！ ネット規制は今国会で成立の見通しだそうです。 救いは国の関与が無いのと、努力義務で占められている事ですが・・・ サイト規制：「有害」民間が判断…自民と民主が法案合意 http //mainichi.jp/select/today/news/m20080603k0000m010089000c.html 自民党と民主党は２日、１８歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守るための 議員立法の共同法案の修正協議で合意した。 両党の党内手続きを経て、今週中に衆院の「青少年問題に関する特別委員会」に 委員長提案として提出し、今国会で成立する見通し。 有害情報の選別をめぐり、「国の一定の関与が必要だ」とする自民党と、 「民間の自主的な対応に委ねるべきだ」とする民主党の間で意見が対立し、 調整が難航したが、最終的に国が関与せず、民間の第三者機関に任せることで自民党が妥協し、決着した。 有害サイト：規制、業界努力に期待 パソコンメーカー、「制限ソフト」搭載義務 http //mainichi.jp/life/electronics/news/20080603ddm002010053000c.html ◇有害サイト規制法案骨子 ・保護者が反対した場合を除き、携帯電話会社に１８歳未満の子供へのフィルタリングサービス提供を義務付ける ・パソコンメーカーにフィルタリングソフトの搭載を義務付ける ・サーバー管理者に子供が有害情報に触れないようにする努力を義務付ける ・保護者に子供がネットを適正利用できるよう教育する努力を促す ・有害サイト対策をめぐる関係閣僚会議を設置 毎日新聞 2008年6月3日 東京朝刊 さらに児ポ法改正案は与党が単独で提出との事。 ６月５日（木） ◆政調、法務部会 午前８時 本部５０８室 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（議員立法）について ◆政調、審議会 午前１０時 第２６控室 ［１］青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（議員立法） ［２］児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（議員立法） 詳細：http //d.hatena.ne.jp/kamayan/20080604 自公政権暴走しまくりだよ・・・ サミットに向けてのパフォーマンスという見方もありますが、いい加減にして欲しい。 民主はまともなのに・・・。 民主党、中村哲治参議院議員のblogより ・児童ポルノの定義の厳格化 ・単純所持禁止に対して反対＋代替案として譲渡の禁止 ・創作物への拡大阻止と見直し規定の削除 を主張してきました。 また、党としても、その方向のたたき台案が出てきています。 で、絶望しても意味は無いのでどうすればいいかいうと、止めるにはこうすればいいそうです。 以下、2chより引用。 法務部会には自民党議員なら、だれでも参加できます。 全会一致が必要とされるため、一人でも反対意見があれば否決できます！ 反対派や超党派の自民党議員に呼びかけましょう！ つまり自民法務部会所属議員や地元の自民議員に慎重審議を求めるよう、メル凸、電凸、FAX凸しましょう！って事です！ 自民党議員一覧 http //www.jimin.jp/jimin/index/giin.html http //www.jimin.jp/jimin/yakuin/yakuin-1.html 参考リンク NGO-AMIが国会方面へ送った意見書／児童ポルノ法 先週のSPA!に載った児ポ法特集「異議アリ！児童ポルノ法改正］がUPされています。 http //sageupload.rdy.jp/12upload/src/sage12_7409.zip.html パス：sage 08/05/06 児ポ法与党案固まる。創作物規制は次回改正時に！ 児童ポルノ「単純所持」に１年以下の懲役も…与党チーム http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000047-yom-pol ・与党の「児童ポルノ禁止法見直しに関するプロジェクトチーム」（森山真弓座長）は２日、 児童ポルノの販売や提供を目的としない「単純所持」に、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科すことで一致した。 単純所持はこれまで禁止されていなかったが、インターネットなどでの流出に歯止めをかけるため、 罰金だけでなく懲役を科すこととした。現行法は、児童ポルノの提供者に ３年以下の懲役か３０００万円以下の罰金」となっている。 一方、児童を描写したアニメやコンピューターグラフィックス（ＣＧ）の所持禁止や、 ネット利用者が児童ポルノサイトに接続できなくなる「ブロッキング」制度の導入については 「国が調査、研究を行う」とする付則を盛り込み、今後の検討課題とした。 ついに与党案が出てきました。単純所持規制はもとより、次回にマンガやアニメなどの創作物を規制するための布石として、 付則条項をつけてきました！ 08/04/10 自民党、児ポ法による創作物規制見送り。しかしネット規制法が成立間近？ 児ポ法の最新動向と、急遽浮上したネット全面規制法についてお伝えします。 児童ポルノ：アニメやＣＧなどへの規制見送り…自民 http //mainichi.jp/select/seiji/news/20080411k0000m010091000c.html 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、自民党の「児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会」 （森山真弓小委員長）は１０日の会合で、性的な姿態を写実的に描いた アニメやＣＧなど被写体が実在しない創作物について、規制を見送ることで一致した。 同小委は、１８歳未満の男女を写したポルノ画像などを収集する「単純所持」への 罰則規定を設ける方針を決めているが、アニメなどへの規制には「被害児童が実在しない」 などの慎重論が党内で強かった。 アニメなどへの規制は、公明党も同様に見送る考えで、民主党も慎重だ。 このため、今後の超党派での改正協議でも論議の対象から外れそうだ。会合後、同小委の 高市早苗事務局長は記者団に「速やかに法改正の第１弾を行うための現実的判断だ」と述べ、 「単純所持」の罰則化などを優先する考えを示した。【堀井恵里子】 これは皆さんが手紙やメールを送った大きな成果といえるでしょう。おめでとうございます。 ですが、これで終わったわけではありません。何故なら 高市早苗事務局長は記者団に「速やかに法改正の第１弾を行うための現実的判断だ」と述べ、 と言っている訳ですから、まだ諦めていないわけです。しかもこの様な規制法案まで飛び出してきました。 かねてより当サイトで報じてきたネット規制法がついにその全貌を現したのです。 「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080409-00000095-zdn_n-sci 自民党は3月19日、高市早苗・前少子化担当相を中心とした党青少年特別委員会が、 ネット上の有害サイトを規制する議員立法案を内閣部会に提示。 内容は民主党案よりも具体的で、内閣府に「青少年健全育成推進委員会」という独立行政委員会を設け、 ネット上の全コンテンツについて、有害か無害かについての判断基準を作成する。 有害情報のあるWebサイト管理者（個人含む）には、サイトを未成年が入れない会員制にするか、 フィルタリングソフトがアクセス制限する対象として申請する――といった対応を義務付ける。 ISP・携帯キャリアには、18歳未満のネットアクセスについて、有害情報をフィルタリングすることを義務づけ、 是正されない場合は罰金や懲役も設ける方向で調整が進んでいる。 なお自民党案の「有害情報」の定義とは、次の様になっています。 （1）性交や性器等の卑わいな描写、性欲を興奮し刺激する内容の情報で、青少年の性的価値観に悪影響を及ぼすもの （2）殺人、傷害、暴行、処刑等の内容の情報で、青少年の残虐性を助長するもの （3）自殺や売春、犯罪の実行やその請負、唆し等、その具体的手段に関する内容の情報であって、青少年に犯罪等を誘発するもの （4）麻薬等の薬物の濫用、自傷行為等に関する内容の情報であって、青少年にこれらの行為を誘発するもの （5）特定の青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に心理的外傷を与える恐れがあるもの （6）家出やその勧誘に関する情報であって、青少年の非行又は児童買春等の犯罪を誘発するもの これら（1）～（6）の基準に該当するサイトは全て18禁サイトと認定され、会員制に移行するか、 フィルタリングに登録するか等の処置を取らないと、罰金や懲役刑が科せられるという恐ろしい法律なのです。 もしサイト管理者ががこれらに対応できないと、自分のサイトを削除せざるを得なくなるでしょう。 未成年だけでなく成人の閲覧者も、ある日突然行きつけのサイトが見れなくなる・消えてしまうという事態が頻発する事は容易に想像できます。 しかもこれらの基準に対して異議申し立ては一切出来ません。 まさに検閲を肯定するトンでもない法律です。 この法案について、簡単なまとめがこちらに掲載されています。 ・らばQ ネット料金が高騰し、政治家の懐に入る法案が審議されてる!? そこで、この問題に反対する団体MiAUが来る5月1日に反対声明を出すためのイベントを行うそうです。 「青少年ネット規制法案」にMiAUが問題点指摘 イベント開催へ http //www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/09/news085.html 「私達に出来ること」にもあるように、議員さん達に反対のメールや手紙を送る事はもちろん、こうしたイベントに出て、どうすればいいのか考えてきましょう. なお詳しい内容や状況は、下記参考リンクをご覧下さい。 ■参考リンク ・青少年のネット規制法、「目的は正当でも手段が大まかすぎる」--東大教授が苦言 ・インターネット規制法案をどう読むか？ ・ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も ・12年遅れでネット規制に乗り出す自民党 ― 池田信夫 blog ・osakana.factory ― 日本の子供たちからインターネットが消える日 ・osakana.factory ― 青少年ネット規正法関連のこの24時間くらいの状況 ・osakana.factory ― リアルメディアが青少年ネット規制法案のヤバさを報じない訳 08/03/26 児童ポルノ禁止法。自公の最新動向 【自民党】 「単純所持」禁止の方針固める 児童ポルノ禁止法見直しに関する小委 http //www.jimin.jp/jimin/daily/08_03/26/200326a.shtml 法務部会の児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会は２６日、 児童ポルノについて、画像などの所持やパソコンに保存するなど電磁的記録の保管を禁止する方針を固めた。 現行法では、画像・動画の制作や販売目的の所持については罰則規定があるが、個人収集など「単純所持」は禁止されていない。 今回、単純所持禁止の方針を固めた背景には、インターネットやカメラ付携帯電話の普及などで、 画像や動画が複製され、電子メールで転送されるなどの深刻な現実がある。 今後、１８歳未満とする児童の定義や罰則規定を設けるかどうかについて議論していく考え。 【公明党 】 構成要件の明確化必要 単純所持の処罰化などについて議論した党プロジェクトチーム 児童ポルノ禁止法 単純所持の処罰化など議論 http //www.komei.or.jp/news/2008/0326/11110.html 公明党の児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチーム（ＰＴ、丸谷佳織座長＝衆院議員）は２５日、 参院議員会館で会合を開き、同法の見直しに向け党内論議を行った。 これには丸谷座長のほか、石田祝稔、古屋範子、谷口和史の各衆院議員、松あきら参院議員が出席した。 会合では、単純所持を処罰対象とすることについて、警察権力の強大化につながるとの指摘が一部にあることから、 構成要件を明確にした上で、処罰対象にすべきとの意見で一致。 また、アニメや、成人女性が児童になりすます「みなしポルノ」などについても、現時点では処罰は難しいものの、 現状を改善する努力は必要として、これらが性犯罪に結び付くという因果関係を明確にする必要性を確認した。 さらに同法の改正に際しては、インターネットなど通信事業者の責任も新たに明記することとした。 丸谷座長は「児童ポルノは許さないとの姿勢を強く示す必要がある」と述べた。 特にここが重要でしょう。 今後、１８歳未満とする児童の定義や罰則規定を設けるかどうかについて議論していく考え。 ユニセフのいう「準児童ポルノ」が論議されるわけです。 なお手紙の効果は一定程度出ているようです。 ・カマヤン氏の報告より http //d.hatena.ne.jp/kamayan/20080326 引き続き頑張って行きましょう。 08/03/14 自民党が児童ポルノ禁止法で二次元創作物規制を検討！！ 絶望したくなる気持ちは分かりますが、気をしっかり持ちつつ対処しましょう。 自民党、児童ポルノ アニメ規制も検討 http //www3.nhk.or.jp/news/2008/03/14/d20080314000099.html（リンク先消失。全文こちら) こんな状況に一体どうしたらいいのでしょうか！？ ズバリ、議員に手紙を出しましょう！ メールではありません、手紙です。 それを自分の選挙区出身の議員、そして立法に関わっている議員に手紙や封書で意見を送る事です。 メールでもいいですが、手紙の方が遥かに目に留まりやすく、効果的です。 筆に自信のない人は、ワープロでも構いませんが、最後の署名は直筆で。複数の議員に送る場合でも、文面は同じで構いません 問題に直接関係がなくとも、意見が妥当であれば何らかの形で効果はあるようです。 まずは、規制に反対する意見が有権者から来たという事実を、知らせることが重要なのです。 ですが、感情的になったり脅迫的な文章は禁止です。 あくまでも紳士的かつ真面目に、決して私利私欲だけで意見しているのではないことを示しましょう。 手紙の書き方は下記のサイトを参考にして下さい。 手紙の文例・書き方大全集 手紙の書き方 Mick's実用文例集 各種手紙の書き方 手紙を書く上で押さえておくポイントなど ●参考リンク 「児童ポルノ法」での議員へのお手紙の書き方 2008年児童ポルノ法対策@wiki 反対するには何をすればよいのか？ そしてその際、意見だけでなく、反論の根拠となるデータなども提示しましょう。 下記参考リンクや検索などで調べて、児童ポルノ禁止法がどういうものなのか。 この法による単純所持規制や創作物規制のどこが問題なのか調べましょう。 手紙の送り先 ・自民党 ・自民党議員一覧 ・自民党法務部 ・民主党 ・民主党議員一覧 ・民主党法務部 ・民主党男女参画会議 ・公明党 ・公明党議員一覧 ・社民党 ・社民党議員一覧 ・共産党 ・共産党議員一覧 ■参考リンク 児童ポルノ規制でPCがいつ押収されるか分からない世の中に―ネット社会における個人の自由 そもそも児童ポルノ禁止法とは何なのか？ AMIリーフレット(1)、(2) 児童保護のあるべき姿を考える また日本ユニセフか 笑顔のファシズム クリエーター支援＆思想・表現・オタク趣味の自由を守護するページ 08/03/12 日本ユニセフとエクパット東京が児ポ法による二次元規制へ、大々的なキャンペーン！ 緊急事態です！！ あのエクパット東京と日本ユニセフが、児ポ法による二次元規制を狙い、一大キャンペーンを仕掛けてきました！！ 「アニメ・漫画・ゲームの性的描写も違法に」「１８歳以上が子供演じても×」 マイクロソフト、ヤフー協賛で署名開始 http //www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/11/news097.html 児童ポルノに反対する「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンのネット署名受け付けが3月11日始まった。 児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたものも 「準児童ポルノ」として違法化するよう政府・国会に求めていく。 キャンペーンにはマイクロソフトとヤフーが企業として賛同した。 同日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開いた記者会見で、アグネス・チャンさんは 「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと 訴えていくべき」と話した。森山真弓元法相は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の方向で一致しており、 今後具体的に進めていく」とした。 キャンペーンは、ユニセフに国内協力する民間団体・日本ユニセフ協会の大使を務める アグネス・チャンさんや同協会の東郷良尚副会長、ヤフーの別所直哉最高コンプライアンス 責任者ら25人が呼びかけ人として参加。「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」への 署名を呼びかけ、同協会が取りまとめる。 緊急要望書では、現行法で違法化されている写真・動画以外にも、漫画やアニメなど 「子どもの性を商品として取引するもの」を「子どもポルノ」と定義。インターネットや携帯電話の 普及で子どもポルノを取り巻く環境が激変しており、「IT大国・コンテンツ大国である日本国内の 現状が放置されているため、日本だけではなく世界の子供達も性的虐待の被害にさらされている」と指摘する。 その上で現行法で処罰対象となるか否かを問わず「子どもに対する性的虐待を性目的で 描写した写真、動画、漫画、アニメーションなどを製造、譲渡、貸与、広告宣伝する行為に 反対する」とした。 具体的には （1）現行法が禁じていない単純所持も違法化・処罰の対象に、 （2）被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したものを「準児童ポルノ」 として違法化──するよう、現行法の改正を含めて政府・国会に要望する。 またメディアやISPらに対しても、「子どもポルノ」に含まれる写真やアニメなどの流布を規制する 取り組むよう求めていく。 署名は専用サイトとFAXなどで受け付ける。具体的な提出先などは決まっていないが、 「民意をアピール」するものとして必要に応じて関係機関などに提出するという。「子どもの 商業的性的搾取に反対する世界会議」がブラジルで開かれる11月ごろまで活動を続ける考え。 呼びかけ人の後藤啓二弁護士によると、「準児童ポルノ」は「アニメ、漫画、ゲームソフトなどと 18歳以上の人が児童を演じるようなビデオなど」。 アニメや漫画、ゲームソフトは写実的なものに限られる。 ちょっと漫画で子どもの裸を描いたからといって規制はありえない」という。 また「18歳以上の人が児童を演じる」については、「子どもと見分けがつかないような、例えば セーラー服を着ているとか」といったもので、「出演者の年齢確認ができないことをもって こうしたものがはんらんしているため」と説明した。{ ただ、「明らかに児童でない人の場合は対象外になると思う」とした。 記者会見で、公明党の丸谷佳織衆院議員は、同党内に昨年12月に発足したプロジェクト チームが東京・秋葉原を視察したことなどを話し、「単純所持の違法化については明るい 見通しだが、漫画やアニメは現状のままでいいのか。秋葉原の実態を見ながら、議論を 深める必要がある」と話した。 民主党の神本美恵子参院議員は、近く同党内に作業チームを立ち上げ、児童ポルノ問題に ついて具体的な協議を始めると説明。「単純所持の違法化と、架空のものが大きな論点に なるだろう。ゲームの中で児童はひどい虐待を受けており、しかも児童は『虐待を受けて 良かった』という作りになっている」と批判した。 これについてはどう対抗していくのか、次回改めて取り上げたいと思います。 ■参考リンク ちばてつや氏の表現の自由を訴える漫画『―と、ぼくは思います！！』 http //chibapro.co.jp/shuppan/tobokuhaomoimasu/tobokuha/tobokuha-01.html 08/03/07 自民が18禁webサイト全面規制へ！？ 自民党がトンでもない法案を出してきました！ 18禁ＨＰを閲覧したければ、サイト管理者に個人情報を渡せ、と法律で義務付けるのだそうです！！ 有害サイト：閲覧を「１８歳以上会員」に規制…自民法案 http //mainichi.jp/select/jiken/news/20080306k0000m010162000c.html 自民党が議員立法を目指すもので、サイトの管理者に対し、閲覧を１８歳以上の会員に限るよう義務付ける。 携帯電話会社には有害情報を遮断するフィルタリングサービスの利用を原則、青少年との契約条件に加える。 違反した事業者への罰則も盛り込んだ。 ただ、有害性の線引きを国に委ねることや規制自体に慎重論もあり、引き続き議論して今国会への法案提出を目指す。 法案は「有害情報」について （１）性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす （２）残虐性を著しく助長する （３）犯罪を著しく誘発する （４）薬物乱用など健康を害す行為を著しく誘発する （５）特定の青少年へのいじめに関する情報で著しく心理的外傷を与える恐れがある （６）家出した青少年に非行などを著しく誘発する－－と定義した。 これをもとに、具体的な基準を作成するため内閣府に「青少年健全育成推進委員会」を新設し、ネット上の情報を「選別」する。 その上で、基準に該当するとみなした情報が書き込まれたサイトの管理者には、 閲覧を１８歳以上の会員制にするよう義務付ける。 インターネットの接続プロバイダーにも、サイト管理者に会員制化を促すよう求める。 さらに、総務相は、違反したプロバイダーや携帯電話会社に是正命令を出せると規定。 従わない場合は「６月以下の懲役か１００万円以下の罰金」とした。 （一部略、詳細はリンク先で） 特に問題なのは言うまでも無く「会員制」と、表現規制を行う「青少年健全育成推進委員会」を作るという部分でしょう。 会員制だとサイト管理者や事業者が集めた個人情報を悪用し、ユーザーを振込め詐欺やフィッシングの的にする危険性が大いにあります。 他にもweb上でメールアドレスだけでなく、住所や氏名を晒され、私生活が破壊される恐れも大きいのです。 自民党のこの規制法案は国民一人一人の個人情報を、危険に晒せといっているのと同じで、まさに言語道断といえます。 さらに「青少年健全育成推進委員会」なる検閲組織はもっと問題です。 この様な組織が一旦出来れば、恣意的な情報の検閲はもちろん、その範囲も次々に広がっていく事はまず確実です。 インターネットホットラインセンターが実際に、 本来親告罪であるはずの著作権違反まで勝手に取り締まろうとした前例もあるのですから。 こんな馬鹿げた法案は絶対に通してはなりません。 与野党にどんどん反対意見をおくりましょう！ 自民党 民主党 首相官邸 ●参考リンク 青少年健全成長阻害図書類規制法案(当サイト071/12/12の記事参照) 08/03/07 児童ポルノ禁止法の動向 ●自民党 “児童ポルノ、持つだけも禁止・厳罰化”で、「収集の意思があった場合」などに限ることも検討…自民 http //www.asahi.com/national/update/0304/OSK200803040051.html?ref=rss インターネットによる児童ポルノの拡散に歯止めをかけるため、自民党は児童買春・ 児童ポルノ禁止法を改正し、 厳罰化する方向で検討を始めた。第三者への販売や 提供などが目的の場合のみが違法となる現行法を改め、 目的にかかわらず原則として児童ポルノの所持そのものを禁止する。 （略） 自民党は森山真弓元法相をトップにした小委員会を今年２月、法務部会に設置。 どの程度の罰則を設けるかなどについて今後議論し、超党派の議員立法で今国会への改正案の提出を目指す。 （略） 単純所持をめぐっては、０４年の法改正時にも与党が禁止条項の創設を検討した。 しかし、たまたまダウンロードしたり、迷惑メールなどで一方的に送りつけられたりした場合も 摘発対象となる可能性があり、「捜査権の乱用を招くおそれがある」との指摘があった。 「表現の自由を侵すことにつながる」という批判もあり、このときは創設が 見送られた。 （略） 森山元法相は「事態は深刻化しており、前回の改正時とは状況が違う」としている。 ただ、プライバシーの侵害を懸念する意見も強く、小委員会では違法とする範囲を収集の意思があった場合」などに 限ることも含めて検討する。 ●公明党： 摘発困難な児童ポルノ東京・秋葉原 アニメ、ＤＶＤなど現状探る http //www.komei.or.jp/news/2008/0226/10878.html 公明党の児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチーム（ＰＴ、丸谷佳織座長＝衆院議員）は ２５日、東京・秋葉原を訪れ、現行の児童ポルノ禁止法では規制の対象外となっている、 わいせつなコミックやＤＶＤなどを販売する店舗を視察した。 店内には女子中学生を描いたと思われる、わいせつなアニメやコミック、女児の水着姿を撮影した ＤＶＤなどが所狭しと並んでいる。 特にアニメの登場人物などは架空のため、例え露骨な性描写であったとしても、現行法では摘発されない。 視察に先立って行われた万世橋警察署での意見交換で、警視庁少年育成課の田中英明警部は、 「わいせつＤＶＤのパッケージだけを見ると、いかにも小中学生という少女でも、 本人の身元を確認すると成人というケースが多い」として、摘発の難しさを説明。 また「現行の児童ポルノの定義ではアバウトで、現場では戸惑うこともある」と語った。 視察を終えた丸谷座長は、「子どもを性の対象として商品化している現実を変えなければならない」と述べた。 公明党に至っては規制派の筆頭、エクパット東京とガッチリ手を組んでます……； 公明新聞2月26日 「ECPAT/ストップ子ども買春の会」宮本潤子 http //umetarou.sakura.ne.jp/memo/iroiro/koumei_2008_2_26.gif また現行の児童ポルノに関する定義は不十分です。 例えば性器そのものは描写されていなくても、 子どものTバック姿や透ける下着姿の児童ポルノが出回ったり、 18歳以上になりすますなど法の網をくぐりぬける悪質なものも多いのです。 （略） { 現在野放しになっているアニメや漫画、CG、音声による写実的な子どものポルノ、 児童として実在証明が困難なポルノについても、「準児童ポルノ」と位置づけるなど禁止を検討していただきたい。 改正議論でしばしば表現の自由との関係が問題視されますが、そもそも憲法の保障する 表現の自由は、表現される子どもの側の人権を守った上でという、当然の責任を伴うもの でなければなりません。 加害者側の自己正当化の論理を許すべきではないと考えます。 マンガ、アニメ、CGはおろか18歳以上の出演してるセーラー服等学園物AV、ロリ系声優の音声など、 「児童に見えるもの、聞こえるものは全て禁止にしろ」と主張してます。 もうね、馬鹿かとアホかと(ry ●民主党：まだ表立った動きは見せていないようです。 身勝手な改正をされないよう、ぜひ与野党に意見を送りましょう！ 自民党} 民主党} 公明党} 首相官邸}
https://w.atwiki.jp/stop-blocking/pages/21.html
かつてメディア規制３法というものが存在しました。「個人情報保護法」「人権擁護法案」「青少年有害社会環境対策基本法案」です。 大手マスコミがこぞって反対し、世間の反発をあおり時の政権である小泉自民党でさえ成立させることが出来ませんでした。個人情報保護法だけがその必要性もあり、内容を大幅に修正した上で成立したに過ぎません。 しかし、これは世論の勝利ではなくマスコミ、特に大手のマスコミの勝利になのです。 何故ならマスコミは自分たちの利権にかかわることだけは大きく報道しますからね。 この中で最悪の法案と言われたのが「青少年有害社会環境対策基本法案」です。 いわゆる「青環法」(あおかんほう）ですね。 詳細は長くなるので下記説明をご覧下さい。 http //www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/anti/kaisetsu.html（１０年前のものです） つまり総務庁長官か都道府県知事が勝手に「青少年健全育成を阻害する」と認めれば、どんな商品やサービスを売る会社も、改善を勧告され、従わなければ社名を公表されてしまう、というものなのです。 しかも所轄官庁が総務省ですよねぇ。 何かと似ていませんかぁ？ そうです。・・・・・・まぁ言わずもがなですが、 今回のブロッキングの問題と言うのは「青環法」の焼き直しなのです。しかも条文の曖昧さを指摘されている所が、児ポの定義や非実在青少年の件にそっくりです。 どうもブロッキングの問題は児ポ法の延長戦上で語られることが多いようですが、これははっきり言って間違いです。 「青環法」を復活させる踏み台として児ポ法を使って利用しているに過ぎない・・・それがブロッキング問題です。 また、児ポ改悪が形を変えて非実在青少年として「児ポ」から→「青少年健全育成」に建前を変遷させた時と逆で、ブロッキング問題では「青環法」がその建前を「青少年健全育成」から→「児ポ」に変遷させたのです。 これは発信源が警察庁か総務省の違いから来るものであり、傍から見るとなんだか間抜けな感じに見えますが、同じ作戦では失敗すると踏んだ官僚が形を変えて再戦をしかけて来ているのです。彼らにとっては至って真剣なのです。 要するに何が何でも「検閲」制度を復活させたくてしょうがないのでしょう。 彼らにとっては「検閲」さえ出来ればその建前は児ポであっても青少年であっても女性差別であっても何でもいいんです。幼児虐待とか部落差別とか犯罪被害者とか・・・まだまだいくらでも建前があります。弱者救済の論理を都合よく悪用する手口ですね。 政権与党にとってもやはり「検閲」を徹底し言論を統制することは時代超えて都合が良いことです。それは自民とか民主とかはもはや関係ありません。一番反対してる共産党であっても与党になればやりかねないのです。 つまり民主国家の国民である以上、政権与党の検閲の動きに対しては常に目を光らせる必要があるということです。面倒ですが面倒臭がってってはいけません。 再度言いますが、ブロッキングは児ポ法の延長にあるのではありません。 今回のブロッキングの問題と言うのは「青環法」の焼き直しなのです。 今回のブロッキングの問題と言うのは「青環法」の焼き直しなのです。 今回のブロッキングの問題と言うのは「青環法」の焼き直しなのです。 大事なことなので３回言いました。 さてこの視点からブロッキングを考えると色んな背景が見えて来ます。 皆さんご存知かどうか知りませんが、「青環法」が成立しなかった代わりに現在ＢＰＯと言う物が現在置き土産として存在します。非実在青少年の時も漫倫みたいな機構を作ろうとしていました。行政は直接的に取締りを行うことはやはりはばかれるので外郭団体を作って自主規制の体裁を取ろうとします。 そして、そこが規制利権の温床となり、警察官僚の天下り先にされ、最悪の場合ソフ倫のように完全に警察の手先に成り下がります。人権は侵害するは甘い汁は吸うわ・・・全くやりたい放題ですね。暴力団のショバ代とどう違うと言うのでしょう？ この観点から見た時、もうそれらしい外郭団体を存在しちゃってるんですね。しかもすでに利権になってる。 http //megalodon.jp/2010-0611-2127-07/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010061102000205.html 「青環法」の時の失敗の徹は踏まないということなのか相当程度に外堀が埋められていると言ってもイイでしょう。また、世間の反発をかわす為、立法過程を踏まないでやろうとしている。 つまり「青環法」の時とは下記の面で進化（？）しているのです。 1.立法化せず現行法の拡大解釈により対応→世間の反発をかわす。ハードルが非常に低い。目立たない。 2.児童ポルノ根絶を建前としている→「青環法」との関連をぼかす。健全育成より曖昧じゃないと言い張るつもり。 3.息のかかった外郭団体を利用する→自主規制の体裁が取れる。実行前に利権を先に確保する。既成事実化。 4.検閲対象はとりあえずネットのみ→ＴＶも雑誌も新聞もほとんど取り上げてくれない。マスコミの無関心を利用 とくにＴＶキー局などは基本的にネット企業に対する経営サイドの反発が根強くありますから、本格的に取り上げてくれることはないでしょう。 日テレ以外はすべて名だたるネット企業買収されかかりましたからね。しかも敵対的に・・・！！ましてや日テレはナベツネですから・・・ねぇ。。。ＮＨＫは言うまでもない。ＴＶ東京はアニメでパンチラ規制するとこだしww こんな状況ですから、たとえ言論弾圧であってもマスコミから叩かれにくいブロッキングを民主党が自分たちの利権としてそうた易く手放すと思えません。民主版の「青環法」や人権救済法（民主版人権擁護法案）の成立も視野に入っているののだと思います。 公式に反対を表明している議院もあまり見かけないのは残念なことです。行政行為であり立法過程を踏まないためにやり難いのだと思います。 しかし悲観することは全くありません。行政側のやり口が相当悪質かつ巧妙にはなってはいますが、ブロッキングに関してはネットでの反発が児ポ改悪の時よりも強く激しいものがあります。 また、「ブロッキングは検閲です」という判り易さ、伝え易さあると思います。 児童ポルノ云々と長々しい説明は後回しでもかまいませんからね。 そういった意味ではドイツの例は非常に参考になるのではないでしょうか。 http //twitter.com/fr_toen/status/9628156907 http //sajima.asks.jp/28348.html 有識者や有名人・文化人が先頭に立ってブロッキング反対の為の署名を集める事がいまのところ一番効果的かと思われます。 とにかく官僚や政治家は厚顔無恥な人種です。「自衛隊を軍隊ではない」と平気で言う連中です。ブロッキングは検閲だと直接糾弾したところで「検閲には当たらない」と言い張るに決まっています。本音では日本国憲法を努力目標程度にしか考えておらず、罰則もないし遵守する気などさらさら無いのです。 ですからここで大きく物を言うのはとにかく民意なのです。 ドイツの例を見ても判る様に、民意がＮＯと言えば行政は無理示威は出来ません。 そしてなるべく多くの人々に 「ブロッキングは検閲である」 と認識して貰うことが大切です。 そういう意味で 最大の敵は 政治に対する無関心 なのではないでしょうか・・・・・？ 大事なことなので太字にしました。 皆さんそれぞれの行動が日本の民主主義を守っていくのです。おおげさな言い方かもしれませんが、戦前の軍部の暴走も国民の無関心や無知が原因だったのです。 日本の民度は戦前よりは大いに進歩しているのだと思います。地味でもコツコツでも構いません。 まずは第一歩を踏み出してみましょう！
https://w.atwiki.jp/stop_kisei/pages/11.html
■分かり易く言えば警察主導による『児ポ法での二次元規制』や、新『青少年有害環境対策基本法』が作られようとしている、という事です。 ■結論ありき、の検討会を行いそれを足がかりに、私達が愛好する漫画やアニメ、ゲーム表現を規制する法律を作ろうというのです。 ■規制される表現は、性表現だけでなく暴力表現や反社会表現など様々に及ぶでしょうし、そしてその範囲もネットにも及びます。 漫画雑誌、ＴＶゲーム、ＤＶＤ、同人誌、ＨＰ、お絵かき掲示板――全てに規制は及びます。 ※11月15日に公表されたバーチャル研究会第６回議事録にて警察庁が二次元規制に言及しています。 規制法へのプロセスはこうなるでしょう。 （1）研究会や委員会での答申（06年12月～07年１月頃？） → これを受けて役所（この場合、警察庁）が法案作成 →政府与党の承諾を得る → 閣議決定法として07年通常国会に提出。 （2）研究会や委員会での答申（06年12月～07年１月頃？） → これを受けて自民党が青少年健全育成推進基本法を 党委員会で承諾を得、与党提出法として07年通常国会に提出。 （3）研究会や委員会での答申（06年12月～07年１月頃？） → これを受けて07年、次期児ポ法改正において創作物規制を盛り込む事を 自民党が確約 → 自民党版児ポ法改正案（二次元規制込み）を提出。 漫画やゲーム、アニメを愛好する事が犯罪になる。そういう時代がもう目の前に来ているのです。 見出しに戻る